リニューアル第8号(184号)
リニューアル第7号(183号)
リニューアル第6号(182号)
リニューアル第5号(181号)
リニューアル第4号(180号)
リニューアル第3号(179号)
リニューアル第2号(178号)
リニューアル第1号(177号)

7月1日〜7日 「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害

 ことしも「全国安全週間」が7月
1日~7日までの1週間にわたって
実施されます。平成24年度のスロー
ガンは「ルールを守る安全職場 み
んなで目指すゼロ災害」です。
 安全週間は、昭和3年に初めて実
施されて以来、“人命尊重”という
崇高な基本理念の下、「産業界での
自主的な労働災害防止活動を推進
し、広く一般の安全意識の高揚と安
全活動の定着を図ること」を目的に、
一度も中断することなく実施され、
今回で85回目を迎えます。
 関係者の努力の結果、労働災害に
よる死亡者は、長期的には減少傾向
にありますが、平成23年は2000人を
超えており、震災を直接の原因とす
る死亡者を除いてもなお1000人を超
える尊い命が労働の場で失われてい
るのが現実です。        
一方、死傷者数は2年連続して増
加しており、これはいわゆる石油シ
ョック後の景気回復以来、実に33年
ぶりのことです。特に、産業構造の
変化により、製造業・建設業の労働
災害の占める割合が減少し、小売業、
社会福祉施設などでの労働災害の占
める割合が増加しているのが特徴で
す。
 なお、スローガンには全国から
790件の応募がありました。労働災
害の防止には、現場の確認、機械設
備の安全基準や作業手順などの基本
的なルールを守るという、原点に立
ち返ることが必要であり、そのこと
によって労働者の安全を確保し、労
働災害ゼロを目指していく必要があ
る、ということから今回のスローガ
ン「ルールを守る安全職場 みんな
で目指すゼロ災害」に決まったもの
です。             
事業」もあります。これは、平成24
年9月28日までに自家発電設備やコ
ージュネレーション、蓄電池を設置
した中小企業を対象に単独で3分の
2(限度額2000万円)、グループで
4分の3(限度額5.6億円)を補助
する、というもので、事業規模は約
100億円です。
 この夏の電力不足を乗り切るため
にも蓄電池や自家発電装置を設置し
てみては。詳しくは、「定置用リチ
ウムイオン蓄電池導入促進対策事業
費補助金」は一般社団法人・環境共
創イニシアチブ、「平成24年度自家
発電設備導入費用助成事業」は東京
都か公益財団法人東京都中小企業振
興公社のホームページをご参照下さ
い。
 福島第1原発の事故で、定期点検
に入った全国の原発が、地域自治体
や住民の「再稼動反対」の声により
次々と停止、ついにわが国で稼動中
の原発は1基もなくなりました。原
発の全停止により、今年の夏は全国
的に電力不足が懸念されます。そこ
で、企業・一般家庭ともに大きくク
ローズアップされるのが節電対策で
す。
 企業や家庭で、節電や電力不足に
よる突然の停電防止でいま、注目さ
れているのが「蓄電システム」です。
政府では、この蓄電システムを一般
家庭や事業所に導入するための経費
を補助することにします。
 これは「定置用リチウムイオン蓄
電池導入促進対策事業費補助金」事
業で、予算額は210億円。期間は平
成24年3月30日~26年3月31日。
蓄電システムを導入する個人、法人
あるいはリース事業などを対象に、
個人は100万円、法人は1億円を上
限に、費用の3分の1を補助するも
のです。また、発電システムとして
太陽光がいま、注目を集めています
が、東京・東北電力管内対象の「平
成24年度自家発電設備導入費用助成

で発見された津波堆積物から、最後
の発生が17世紀、規模はM8.5程度と
されてきました。しかし、津波浸水
域が堆積物の分布よりも広いことが
東日本大震災の調査で分かり、同セ
ンターでは、地震の規模や津波をコ
ンピュータで再計算。その結果、地
震はM9級で、17世紀の北海道の巨大
地震と同じものである可能性が高い、
という結論に達したものです。

 


 茨城県と栃木県を中心に発生した
竜巻は、つくば市北条地区や大砂地
区、栃木県真岡市や益子、茂木両町
などで住宅や農業に大きな被害を出
しました。建築研究所では、竜巻に
襲われたつくば市内で被害を受けた
建築物の実態調査を実施、その結果、
木造家屋の被害が特に大きく、建物
全体が破壊されたり、基礎ごと吹き
飛ばされたりしているケースが確認
されました。
 東大地震研究所によれば、富士山
東麓の地下に長さ約30キロにわたり
活断層がある可能性が高いことが調
査により分かったことを明らかにし
ました。この断層が動けば、マグニ
チュード7級の地震を起こす恐れが
あり、また、山の一部が崩れる山体
崩壊の引き金となる可能性もある、
といいます。
 こんど見つかった活断層は、富士
山東麓の静岡県御殿場市付近。陸側
のプレートに、伊豆半島を乗せたフ
ィリピン海プレートが南側からぶつ
かる境界とみられる場所で、これま
でに確認された活断層「神縄・国府
津―松田断層帯」の西側に続いてい
るそうです。
 同研究所では、地面を振動させて
地下構造を調べた結果、長さは北東
―南西に約30キロで、断層の両側か
ら押し合う力が働く「逆断層」タイ
プ。富士山頂の方向に深くなってお
り、最近100万年の間に動いた形跡
がみられるとか。
 富士山は約2900年前、東斜面にあ
った古い峰の部分が山体崩壊し、約
15キロ流れ下り、現在の御殿場市付
近を埋め尽くしました。

 


 北海道太平洋沖で平均400~500年
おきに発生していると考えられる巨
大地震は、東日本大震災並みのマグ
ニチュード9級で、東北沿岸まで津
波が押し寄せたことが分かりました。
これは、東日本大震災を調査してい
る産業技術総合研究所活断層・地震
研究センターの岡村行信研究センタ
ー長らの研究結果から明らかになっ
たもの。三陸沖が震源とされてきた
1611年の慶長三陸地震も、北海道沖
だった可能性が高いことになります。
 北海道の十勝沖、根室沖の震源が
連動する巨大地震はこれまで、北海
道東部の海岸から1~4キロの場所


太平洋の巨大な岩板(太平洋プレート)が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約1.5倍、2003年以前に比べると約3倍に加速していることがこのほど、北海道大学の日置教授らの研究で明らかになりました。太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道~東北地方では、西向きに年間数センチの速さで移動しています。それが、2003年9月の十勝沖地震、同年10月の宮城県沖地震以降、移動が速まり年間8~10センチの速さで動いていました。東日本大震災以後は、さらにスピードが速まり、年間約30センチに加速しているそうです。これは、地震でプレートの引っかかり(固着)が広範囲で破壊されたためとみられますが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある、といいます。


 原発の全停止で、電力需要のピークとなるこの夏は、全国的に電力不足が予想され、政府から節電要請が行われ
ます。節電対策に、あるいは、万一の停電に備えて大容量蓄電機やリチウムイオン蓄電システムの設置を検討して
みてはいかが。
 杉原産業のDENT AME(SBC1500)は、電気をストック。停電の時、テレビや冷蔵庫、照明器具、それに介護・医療器具もそのまま使えるという大容量の蓄電機です。
■家庭用コンセントにつなぐだけ、複雑な操作は不要。いつでもAC100の電源を
 確保できます
■リン酸鉄リチウムイオン電池の採用で5万時間と長寿命。11時間でフル充電
■LED電球の非常灯付きで停電時の際は瞬時に点灯。取り外し自由で懐中電灯
 としても使用できます
■コンセントを3口装備。また、別売の無停電電源装置をセットすれば、停電の際
 は瞬時に自動切り替えとなり、パソコンの使用にも最適です。
 
 パナソニックの蓄電システムは、蓄えた電気をタイマー設定により、いつでも使うことができます。ピーク時間帯に使う電気を、蓄電システムで補えば、系統電力の節電になり、電力会社の負担を軽減します。
 なお、充電時間はフル充電で12時間。使用できる機器は、天井照明、卓上蛍光灯、扇風機、液晶テレビ、ラジオ、ノートパソコン、電話、FAX、携帯電話充電器などです。